綱領

前文

「NHKから国民を守る党」として2019年の参議院議員選挙を闘い国政政党となった我が党は、名称を変更しようとも、日本の国民、生き物、環境、文化、伝統など日本を守る保守政党であり続ける。

日本を守るためには「情報」「軍事力」「経済力」「資源（エネルギー）」の4つが特に必要であるが、この中でも最も重要なものは「情報」であると我が党は捉えている。

テレビや新聞などマスメディアから国民へ向けて発せられる情報は核兵器にも勝る武器となる。先の大戦中に大本営から発信された事実でない情報を元に、国民は判断をせざるを得なかった。事実とは異なる情報を元にして正しい判断が出来るはずはない。その反省から、政府、企業、外国勢力などから影響を受けない、国民によって支えられ運営される公共放送の必要性が認識された。

特定の団体、組織のためではなく、日本国民全体のための放送局、それが真の公共放送だと我々は考える。その価値観で測ったときNHKはもはや公共放送と呼ぶにふさわしくない。

我が党の党首であり創設者でもある立花孝志はNHK職員時代にNHK内部での改革を訴え続けたがそれは実現されなかった。NHKは自浄作用を持たない組織である。

そのため我々は「NHKをぶっ壊す」を合い言葉にNHK改革を求め行動し続ける。

長く平和な時代が続き、国内の各種体制も整備されて、国民生活は世界に誇ることが出来るほど安心、安全なものとなった。その安心安全な国民生活を脅かす唯一の存在と言って良いのがいわゆるNHK集金人である。

訪問の約束も取らず、夜間にも突然現れ国民を不安にさせる存在がNHK集金人なのだ。我々は、NHKの被害者である国民を守り続けてきた。

我々が国民に提供しているNHK撃退シールによって「NHK集金人が来なくなった」、と利用者からの反響を得ている。NHK受信料の問題でNHKから訴えられた国民の相談に乗り支援を行ってきた。NHKの実態を国民に知らせる啓蒙活動も行なってきた。

その結果、我が党が国政政党になってからの3年間でNHKの受信料収入は500億円減少し、NHK戸別訪問は廃止されることとなった。またNHKから裁判された場合、NHK党が裁判費用と受信料を全額負担している*。

これらは我々の活動が勝利を得ていることを現している。

「NHKを見たくない人は見ない」「NHKを見ていない人は受信料を払わない」、そのような国民の自由と権利を我々は守ったのだ。

さらに自由を守り拡大していく活動を展開していく。

自由のあるところに、自由な発想が生まれ、その発想を現実化するための試行錯誤が行われて、新しい物や事が誕生する。そして、自由な競争のもと、淘汰が行われて真に優れたものに修練されていく。

日本が今後も発展していくためには自由が不可欠だと我々は考える。

発展しあらゆる分野で強くなってこそ、守るべきものを守ることが出来るというのが我が党の考えである。合理的な考えを自由に展開し、日本を更に発展させ続けていくため、それを阻害する要因は、常識や前例主義に囚われることなく、解消するべく、解決策を模索して提案、実行していく。

国防の面でも自由は不可欠だと考える。長らく日本では憲法改正、防衛力増強、戦争、核兵器などに関連する議論が憚られる風潮があった。しかし、国会の場で禁句は存在しないとの認識に立ち、自由かつ積極的な言論活動を展開していく。

経済においても自由は不可欠であり、官主導よりも、自由な市場活動によってこそ経済的発展は得られる。その為には、国民負担率を軽減し、国民の経済活動の自由度を高めることが肝要と考える。経済成長あってこその税収増加であり、税収が増加してこそ、国防や福祉、教育などを強化することが出来る。

全てにおいて自由は、成長と幸福度の増進の源となる。

そして自由を展開していくためには特定の団体や勢力に忖度をしない政治が必要である、との考えから我が党は寄付を受けることなく政党助成金などの税金を活動の原資とする。税金のみを活動の原資とすることで、納税者つまり国民の為の政治をすることが可能となる。

基本政策

政策１ NHKのスクランブル放送の実現
政策２税率引下げと特例国債発行でインフレ2％へ
政策３交渉・防衛力の強化敵基地攻撃能力の保有
政策４安全かつ安定的なエネルギーの確保

基本理念

私たちは公のために行動する。
自由を守り自由度を高めるため行動する。
正直者が馬鹿を見ない世の中を目指す。
各自が実力を十分発揮出来る社会を目指す。
多様性を尊重する。
合理的な意見を尊重する。
弱者や少数派でも幸せに暮らせる社会の実現を目指す。
情報公開に努める。
説明責任を果たす。
人間は間違いを犯すものであるという前提に立つ。
優秀な人材が国政に参加するよう働きかける。
NHK党基本政策に合意する限り、NHK党構成員のその他の活動を拘束しない。
企業、労働組合、団体などからの政治献金を受けず政党助成金等、税金を原資として活動する。