最も重要な公約

　ＮＨＫが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する

　

　メディアは核兵器に勝る武器であり、公共放送は本来、国民の為に既得権に対抗できる唯一の大きな力であり、その特性から非常に重要な役割を持ちます。そのため、公共放送であるＮＨＫの受信料は放送法という強制法規に基づき必要な費用を国民が公平に負担することが何よりも重要です。しかしながら実態は、受信料公平負担をＮＨＫ自らが反故にし、放送法施行規則第23条7号で定められている受信料の延滞利息を免除する等の放送法違反となるＮＨＫ独自の運用が常態化しています。適正な売上管理のための規約の見直し等を怠り、法外な受信料額を設定し、委託法人に弁護士法違反となる訪問行為を行わせ、法的弱者のみ不公平に受信料を負担させ続けています。ＮＨＫが本来の公共放送の役割を果たし既得権と対抗しうる組織となるためには、受信料公平負担の大原則をＮＨＫこそに徹底して遵守させる事が非常に重要です。今、国民は日本の政治にどの程度期待を寄せているでしょうか。真の民主政治実現のためには、日本の政治家が実直な真の国民の代弁者となる事が重要です。私たちＮＨＫ党は、若者の政治への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、今後もＮＨＫの弁護士法72条違反を徹底的に追及します。

 

追加公約

第１コロナ経済支援

１　一律給付金／賛成

　最低でも10万円以上の期限付き電子マネーを直ちに配布し、コロナの影響で打撃を受けた経済をいち早く立て直します。

２　給付金以外の経済支援／賛成

　時限的ではなく恒常的に減税すべきで、少なくとも５％への消費税減税を行います。

 

第２感染対策

１　ワクチン・治療薬／積極推進

　経済を立て直すためにワクチン接種は必須。既にワクチン接種は進捗しているため、今後は高齢者等の重症化しやすい人への接種を進めながら、打ちたい人が打てる体制を整えていく事が肝要です。なお、ワクチンパスポートを実施する際は打たない選択をした人の差別や人権侵害に当たらない配慮を行います。

２　検査体制／日本版ＣＤＣの導入

　今後、新たなウイルスの流行が起こった際などに対処できるよう、アメリカの疾病予防管理センターを日本でも導入します。

３　ロックダウン／反対

　既にロックダウンを実施したニュージーランドでは感染者数が減っておらず、ロックダウンに期待する効果が見込める可能性は非常に低いです。現時点で経済的、精神的に被害を受けた国民が少なくない中、ワクチン接種状況等の変化があるにも関わらず安易にロックダウンを行う事はあまりにも愚策です。感染者へは早期治療により重症化を防ぐ等、医療体制を整え通常に近い社会経済活動を前提とした合理的な政策を検討していく事が重要です。

 

第３経済・財政・税

１　経済政策について／消費税５％減税、赤字国債発行

　税収を上げるために少なくとも消費税５％への引き下げは早急に行うべき。また、赤字国債発行でインフレ２％を目指します。

 

第４働き方

１　待遇格差／是正の必要なし

　格差是正ではなく、最低限の生活レベルの引き上げが重要です。生活保護制度の見直し、運用改善により生活保護を受けるべき人が適切に受けられるようにします。

２　働き方改革　／多様化を推進

　テレワーク、副業、フリーランス、起業支援など多様な働き方を推進します。働き方改革は地方創生にもつながります。

第５子育て・若者・教育

１　子育て／１人目出産時のみ、母親へ1,000万円支給

　１人目出産時のみ、母親へ大胆に1,000万円支給することで、少子化対策にもなり、また十分な子育て支援や生計を立てるための事業等を積極的に始めることができます。十分な教育を受けるための資金に使う事もできる上に、経済の活性化や若者支援にもつながります。

２　教育／高校までの教育は完全無償化、奨学金制度拡充

　大前提として、受けるべき教育は完全無償化を目指します。入学金や教材費等も含めた高校までの教育費完全無償化、大学以降は多様な学び方が選択できるよう貸与型の奨学金の拡充、充実（保証人制度の撤廃など）、地域格差や年収格差是正も行います。

３　不登校問題／不登校でも学べる環境を整備

　子どもたちが多様な学び方が選択できるよう、ホームスクーリングやフリースクール制度等の拡充、オンラインでも無理なく学べるようパソコンやタブレットの支給、Wi-FiルーターやモバイルWi-Fiの無料貸し出し等を実施します。

４　学校教育の在り方・教員不足問題／抜本的見直しが必要

　学校教育、教員の役割の抜本的な見直しと職務再定義による学校改革。（教員不足は教員が活き活きと働いている姿を子どもに見せることができていないことが原因で、従来の学校教育が現代の需要と即していないことは明らかです）

５　若者の政治参加・投票率向上／被選挙権の18歳引き下げを実施

　若者が政治に関心を寄せるためには、「自分も立候補することができる」という政治参加意識の醸成が必要です。優秀な若者が国会議員となれば若者の為の政治を行うためにエネルギッシュに活動してくれるはずです。また知り合いが選挙に立候補したり、同年代の国会議員が多数誕生することで、 若者の政治への興味関心は自然と高くなっていくのではないでしょうか。なお、デジタルに幼少期から馴染んできたのはまさに今の若者であり、被選挙権の引き下げはデジタル政策推進にも大きく寄与するものと考えます。

 

第６社会保障（年金等）

１　公的年金制度／支給開始年齢の引き上げを検討

　そもそも多くの国民は既に年金制度が破綻している事を知っているため、年金制度に期待していません。しかしながら医療の技術進化等により健康寿命が年々上がってきていることを鑑みると支給開始年齢を引き上げることについては然るべき場で検討し実施すべきです。

２　ベーシックインカムの導入／賛成

　ベーシックインカムは既に破綻している年金制度の補完としての役割のほか、地方創生、雇用問題など様々な問題に寄与すると考えています。

 

第７エネルギー資源

１　原発再稼働／賛成

　日本国民の生命と財産を守るため、また安心と安全を守るために自国でエネルギーを確保することは非常に重要です。先の大戦では石油などのエネルギー資源を巡って争いが起きたことが大きな要因の一つでもあり、エネルギーと国民の生活は切っても切れない事は明らかです。戦争を二度と起こさないためにも原子力発電については然るべき議論を踏まえて再稼働を進めていくべきです。

 

第８憲法改正・外交・防衛

１　憲法改正／中立（国民に問うために発議すべき）

　日本国憲法第96条には「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」とあり、国民投票を以て民意を問うと定められています。その主旨に則り、憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することで国民に憲法改正の是非を問うべきです。

２　敵基地攻撃能力の保有　賛成

　外交問題とも複雑に絡むため慎重な判断を要しますが、大前提として、何よりも重要な国民の命と財産、安心と安全を守るために必要な程度の敵基地攻撃能力を保有することは必ずすべき事です。

 

第９ジェンダー・LGBTQ＋

１　選択的夫婦別姓／賛成

　夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は「合憲」との決定が出されたが、この問題はむしろ民主政治が正しく行われなかったことによる国会の問題です。選択的夫婦別姓の導入の是非について民意を正しく汲み取り立法府として必要な法整備がなされていれば、このような判決には至らなかったでしょう。早急に民意を踏まえた国会での審議を早急に強く求めていく姿勢が必要です。

２　同性婚を認めるための民法及び戸籍法改正／賛成

　日本国憲法第十四条では法の下の平等として「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定められています。しかしながら昨今の日本において、国民の権利と自由を守るために定められた憲法が軽視されていると感じざるを得ない行政、政府の実態、また司法判断が出されていることは誠に遺憾です。今年札幌地裁で違憲判決が下された同性婚を認めるための民法及び戸籍法の改正をはじめ、性的マイノリティに関する法整備が進まない現状はまさにその証左ではないでしょうか。

３　政治分野における男女格差是正／諸派党構想戦略の推進及び選挙制度改革の実行

　現在の政治は、特定の団体のしがらみや党議拘束などの活動規制、莫大な時間とお金を要しながら落選後の補填が一切ない選挙運動が当たり前であり、一部の既得権からの得票を得なければ長く政治を続けることが困難であるために、真の民主主義における政治活動が行われているとはとても言い難い状況が続いています。これでは女性の活躍どころか、民主政治の健全な発展すら期待できません。日本が他国に比べて女性議員が著しく少ないという実態はこの古い政治体質が女性の活躍を阻んでいるといっても過言ではありません。こういった政治体質を抜本的に見直したうえで、クオータ制の導入検討など女性が活躍するための仕組みを積極的に検討していきます。

 

第１０行政・政治改革

１　デジタル行政改革・マイナンバー利活用／賛成（被選挙権を18歳へ引き下げ）

　そもそもデジタルに馴染みのない政治家が多ければデジタル行政改革は不可能です。被選挙権の18歳引き下げで多くの若い政治家を排出することが肝要です。

２　企業・団体献金の禁止／賛成

　政党助成法第1条には「議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与すること」と定められており、その主旨から本来政党は献金を受け取らずに政治を行うべきです。献金を禁止する事はしがらみを減らし民主政治の健全な発展に寄与する上で非常に重要です。また党としてはお金を使わない選挙を徹底します。

３　選挙制度改革／被選挙権を18歳へ引き下げ、選挙区制度見直し、インターネット投票の導入

　現在の政治は、特定の団体のしがらみや党議拘束などの活動規制、莫大な時間とお金を要しながら落選後の補填が一切ない選挙運動が当たり前であり、一部の既得権からの得票を得なければ長く政治を続けることが非常に困難です。その結果、既得権からの多数派の声が尊重され、少数派の意見が抑圧されるというゆがんだ民主主義が横行しています。真の民主主義において多数決はあくまでも公共の課題等に関する決断を下すための手段であり、少数派個人の基本的な人権と自由は保障されるべきものです。選挙制度を抜本的に見直し、お金をかけない選挙を実現させ、真の民主主義社会を国民の皆様と作っていきましょう。