2022年 参議院選挙 立候補予定者


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公約


最も力を入れて取り組む公約

NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する

メディアは核兵器に勝る武器であり、公共放送は本来、国民の為に既得権に対抗できる唯一の大きな力であり、その特性から非常に重要な役割を持ちます。そのため、公共放送であるNHKの受信料は放送法という強制法規に基づき必要な費用を国民が公平に負担することが何よりも重要です。しかしながら実態は、受信料公平負担をNHK自らが反故にし、放送法施行規則第23条7号で定められている受信料の延滞利息を免除する等の放送法違反となるNHK独自の運用が常態化しています。適正な売上管理のための規約の見直し等を怠り、法外な受信料額を設定し、委託法人に弁護士法違反となる訪問行為を行わせ、法的弱者のみ不公平に受信料を負担させ続けています。NHKが本来の公共放送の役割を果たし既得権と対抗しうる組織となるためには、受信料公平負担の大原則をNHKこそに徹底して遵守させる事が非常に重要です。今、国民は日本の政治にどの程度期待を寄せているでしょうか。真の民主政治実現のためには、日本の政治家が実直な真の国民の代弁者となる事が重要です。私たちNHK党は、若者の政治への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、今後もNHKの弁護士法72条違反を徹底的に追及します。

新型コロナ対策

今後の感染症対策の司令塔機能として、日本版CDCのような組織の設立を国会で提案していく。同時に、一部で根強い反対意見の多い予防接種行政を透明化し国民の納得感を高めるために、日本版ACIP制度導入の提案も行っていく。また、医師不足対策や医師の負担軽減などの目的として、米国などで導入されているナース・プラクティショナー制度(看護師がより幅広い医療行為を可能とする制度)の導入も提案していく。

経済政策など

新型コロナ感染症によって冷え込んだ景気を刺激するため、またキャッシュレス社会をより推進していくために、期限付きの電子マネー10万円などの現金給付を政府に求めていく。

 

岸田内閣が新自由主義からの転換を訴えているが、これまでの日本政府は増税を重ね、また社会保障費を増加させることで国民負担率を上げてきた。さらに政府は日々規制を増やして経済活動の自由を縛ってきている。つまりこれまでの政府は、新自由主義とは正反対のことをしてきたと言える。今こそ消費税減税等によって国民負担率を下げ、トランプ前大統領がアメリカで実現した2対1ルール導入などで規制を緩和して国民の経済活動をより自由にしていく方向へ政策転換するよう国会で提案していく。

子育て支援・教育

子供が生まれたら、1人目の出産に限って出産した母親に1000万円を支給する、といった大胆な支援を政府に求めることで、少子化に歯止めをかけていきたい。また、国立大学の運営費交付金の拡充を政府に求めるとともに、研究予算配分の過度な選択と集中を見直し幅広い分野の基礎研究に資金を投入して長期的に研究の芽をはぐくめるように「科研費」の拡充を政府に求めることで、国内における研究者の研究環境向上を図り、優秀な研究者の海外流出をできるだけ防ぐ。

年金・社会保障

医療の進歩に伴い健康寿命が向上していることを踏まえ、年金の支給開始年齢の引き上げの検討をしていく。すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入の議論があれば、前向きに議論に参加する。また、その際にはすべての国民に無条件での支給という方針が、支給不支給対象を選別する社会的なコストを削減するという大きなメリットがあることの周知に努める。

外交・安全保障

いわゆる「敵基地攻撃能力」については、国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべきと考え、憲法も含めた法整備について国会での議論を求めていく。また、戦前そして先の大戦において情報戦に失敗した痛い教訓をもとに、日本版CIAといった対外情報機関の創設に関して議論の準備を進めていく。

憲法

憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することは、国民にとって貴重な政治参加の機会であると考える。そのため国会においては憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論をするよう積極的に促していく。また、国会閉会中における野党による国会召集の要求に対して国会が開かれない、といった憲法違反が指摘される問題への対策として、憲法53条や国会法などの改正を提案していくとともに、通年国会の導入についての議論も提案していく。

原発・エネルギー

安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく。また太陽光発電については、急速に普及したことによって土砂災害や景観の破壊を引き起こしたり、今後発生するであろう大量の廃棄パネルの処分方法などの問題について、その解決策を関係者や政府とともに模索していく。

ジェンダー・多様性

同性婚の合法化については、その足かせとなっている可能性のある憲法24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」という条文を改正することが選択肢の一つであることを踏まえた上で、国会での議論を積極的に求めていく。選択的夫婦別姓制度に関しては、導入の前段階として、法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」も検討するように国会で提案していく。若者の政治参加を促すために、被選挙権の引き下げについても国会で積極的に提案していく。