過去の党声明など


沖縄本土復帰 50 周年を迎えて

本日、沖縄本土復帰50周年という大きな節目を迎えました。

先の大戦では県民の約 4 人に 1 人に当た る約 9.4 万人の一般住民が死亡し、計20 万人の犠牲を伴う等の苛烈な地上戦を経験し、その後の米国統 治下の時代を経て本土復帰を果たした頃の沖縄は、言葉では表現し難いほどの状況であったと思います。 その後、本土復帰からの沖縄は、関係者のご努力によって素晴らしい発展を遂げました。関係者の皆さまには心より敬意を表します。

一方で、米軍基地等の社会的な問題や多数の離島を抱える地理的問題等に加え、全国最下位と言われている一人当たり県民所得や厳しい状況にある子供の貧困など、なお解決すべき課題を抱えています。

令和 4 年 3 月 31 日には、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律が成立しました。国政政党として、今後も沖縄固有の諸問題に対して国会で真摯に向き合ってまいります。

また、沖縄県のNHK受信料の支払率は全国で最も低く、2020年度末時点でのNHK発表資料を見ても半数以上の世帯が受信料を支払っていません。これは沖縄県民にとってNHKは必要ないという何よりの証左です。

 

今後もNHK党は、NHKを見たくない国民をNHKから全力でお守りし続けます。

 

NHK党 党首

立花孝志

次期参院選全国比例代表 党公認候補予定者 追加発表のお知らせ

この度、下記の通り党公認候補予定者を追加発表いたします。記者会見の実施及び写真提供等は現在日時調整中で、追ってお知らせいたします。何卒宜しくお願い申し上げます。

  

【氏名】東谷義和 (ひがしたに よしかず)

【通称名】ガーシー

【生年月日】1971年10月6日

【属性】男性/新人/会社役員兼 YouTuber

 

Youtube

https://www.youtube.com/channel/UCCHrEGB5l-3uq63F2li4C0w

Twitter

https://twitter.com/GaaSyy_ch

NHK受信料を支払わない国民を守る党】は 【NHK 党】へ 党名変更致しました。

NHK受信料を支払わない国民を守る党】は、2022 年 4 月 25 日(月)をもって【NHK 党】へ党名変更致しました。

※千葉県選管及び総務省へ届出済み。党名変更に伴う記者会見の実施は予定しておりません。

 

党名変更の背景

 

NHKは 2022 年 4 月 22 日より、テレビを持たない人や見ない人にインターネットを通じて番組や 情報を提供する社会実証を開始いたしました。総務省は「テレビを設置していない方を新たに受信料 の対象とすることは、現時点で考えておりません」との見解を出していますが、ネット受信料の徴収 の可能性を不安視する声が多く上がっています。イギリスでは公共放送 BBC の受信料(ライセンス 料)制度についてスクランブル化を軸に検討、見直しを行うと表明されており、世界の公共放送のモデルとなった BBC は英国の民意を反映して確実に前進している一方で、日本の公共放送であるNHKにおいては、法的弱者を中心に不公平な受信料徴収を続けており、スクランブル放送を進めるどころか国民が求めていない社会実証を始めて、いずれネット受信料の徴収を始めるのではないかと国民 を不安に貶めています。一人でも多くのNHK被害者をお守りし、党名を誰でもすぐに覚えられる【NHK 党】へと変更し、NHKを真の公共放送へ導くための政党として、NHKスクランブル放送の実現に向けて今後も突き進んでまいります。

 

党名の略称と英語表記について

 

総務省へ届出し受理された【NHK 党】の略称は【NHK】です。なお、英語表記は【NHK Party】で ございます。宜しくお願い申し上げます。

憲法記念日を迎えて

本日、日本国憲法の施行から75回目の憲法記念日を迎えました。

契約の自由は、資本主義における自由競争社会の発展に大きく寄与しており、国民にとって重要な基本 原則の一つです。その重要性から、2020 年 4 月より施行された改正民法では「契約自由の原則」が明文 化されました。しかしながらNHK受信契約についてのみ、2017年最高裁判決で NHK 受信契約は合 憲との判断がなされ、国民の権利とも言える「契約の自由」が侵害されています。契約の自由は、公序良 俗に違反するものや、労働者を守るために定められた労働基準法等の強行法規も例外とされていますが、 NHK受信契約は、NHKを守るためだけに個人の契約の自由そのものがほぼ全面的に否定されています。

日本国憲法とは国民の権利・自由を守るものです。国民の多くはNHKのスクランブル放送を求めてい るにも関わらず、テレビをただ持っているだけで見てもいないNHKと契約をしなければならないこと が合憲と判断され、国民の契約の自由が守られないのであれば、直ちに契約の自由を明文化した憲法条 文へ改正し、国民の権利・自由を保障すべきではないでしょうか。 NHK党は、国民の様々な権利・自由を保障する日本国憲法を改めて国民の皆様に深くご理解いただく とともに、日本国憲法を重んじた活動を今後も行って参ります。

 

NHK党

党首 立花孝志

綾野剛こと川井剛及び株式会社トライストーン・エンタテイメント 動画削除義務不存在等確認訴訟の提訴

本日、NHK受信料を支払わない国民を守る党及び党首立花孝志個人は、綾野剛こと川井剛(以下、「被告綾野」とする。)及び株司会会社トライストーン・エンタテイメント(以下、「被告会社」とする。)より内容証明郵便にて通知された警告書を受け、動画削除義務の不存在等を確認する訴訟を提訴いたしました。訴状概要は下記の通りです。訴状詳細につきましては、別添「訴状.pdf」をご確認くださいませ。

 

 

 

 

一 事件名

債務不存在確認等事件

 

二 請求の趣旨

  1. 原告らの被告らに対する別紙動画目録記載の各動画の削除義務が存在しないことを確認する
  2. 被告らは、原告立花孝志に対し、連帯して、金110,000円及びこれに対する令和4419日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え
  3. 訴訟費用は被告らの負担とする

との判決及び第2項につき仮執行の宣言を求める。

 

三 請求の原因(一部抜粋)

本件各動画の削除義務の不存在確認

NHK党党首立花に対し送られてきた警告書による慰謝料

 

以上

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東日本大震災から11年を迎えて

本日、東日本大震災から11 年を迎えました。尊い命を奪われた多くの方々に改めて深く哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に対し心よりお悔やみを申し上げます。
また未だに避難生活を余儀なくされている方々、心身に深い傷を負われたすべての被災者の皆さまに対して心よりお見舞い申し上げます。
令和 3 年度から第 2 期の復興・創生期間が始まり、被災地において、生活に密着したインフラや住まいの再建、生産設備の再生は多くの関係者の皆様の御努力によって復興が形となりつつあります。一方 で、中核産業である水産加工業の売上はまだまだ回復途上であったり、福島では帰還困難区域を除く全 ての地域で避難指示解除が実現し、本格的な復興が開始されたものの、生まれ育った故郷を追われ、不自由で厳しい避難生活を強いられている方々が未だにいらっしゃるなど、11 年経った今も課題が山積して います。
また 11 年経ったからといって震災による被害等で負った心の傷も簡単に癒えるものではなく、 継続した心身のケア等は非常に重要です。国内外の風評被害も残存しています。未だ辛い状況に置かれ ている方々へ常に思いを致すとともに、地震・津波・原発事故の経験と教訓を風化させることなく将来へと継承し、国民の命と暮らしを守るための国づくりを進めていくべきです。
NHK受信料を支払わない国民を守る党(NHK党)は、被災地の一日も早い復興を後押しし、困って いる方々の声なき声に寄り添い続けてまいります。

 

NHK受信料を支払わない国民を守る党

党首 立花孝志

ロシアの武力による威嚇及び武力行使に対する声明文

私たち NHK 受信料を支払わない国民を守る党は、自由と民主主義、平和主義そして基本 的人権を尊重する政党として、この度のロシアの軍事行動を強く非難する。

ロシアがウクライナに対して行っていることは武力による威嚇および武力行使であり、 国際連合憲章及び不戦条約に反する国際法違反と判断し到底容認することが出来ない。

翻ってみるにロシアは旧ソ連時代に日ソ中立条約を一方的に破棄し、ポツダム宣言を受 諾し武装解除した我が国に対して参戦をし、その結果、現在に至るまで国後島、択捉島、歯 舞諸島、色丹島のいわゆる北方領土を不法に占拠し続けている。

そして、シベリア抑留者の消息に関する情報は未だ不明のままとなっている。

ロシアは日本とこのような歴史的課題を抱えた国であり、且つ、国境を接する隣国である。 ウクライナで起きている事態はけっして対岸の火事ではない。

 

日本は国際社会と一致団結してロシアに毅然たる態度で臨むべきであり、日本政府に対 して以下の点を要求する。

  • ロシア経済分野協力担当大臣の即座廃止

国際社会が一致団結してロシアに対して経済制裁を行おうとしている今日の状況下にお いてロシア経済分野協力担当大臣を設置し続けることはロシアを利することとなり、対ロ シア制裁を無力化するものと考え、日本政府の今の対応を理解することは出来ない。 更にこの特殊状況下において国民生活を保全するため以下の政策の可及的速やかな実施 を合わせて要求する。

  • ガソリン税の暫定税率を撤廃
  • 既存の原発再稼働

以上

 

 

2022 年 2 月 25 日(金)

NHK受信料を支払わない国民を守る党

 

【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で】は 【NHK 受信料を支払わない国民を守る党】へ 党名変更致しました

【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で】は、2022 年 1 月 20 日(木)をもって【NHK 受信料を支払わない国民を守る党】へ党名変更致しました。 

※千葉県選管及び総務省へ届出済み。党名変更に伴う記者会見の実施は予定しておりません。 

 

党名変更の背景 

英国のドリース・デジタル・文化・メディア・スポーツ相は 1 月 17 日、公共放送 BBC の受信料(ライセンス料)制度を見直すと表明しました。2019 年の保守党の公約に盛り込まれている通り、動画配信サービスのように、視聴に対して課金する仕組み、つまりスクランブル化を軸に検討する見通しとされています。世界の公共放送のモデルとなった BBC は英国の民意を反映して確実に前進しています。一方で日本の公共放送であるNHKにおいては、半数超を占める外部業者への委託契約は 2023 年 9 月までに全廃する方針を明らかにしており、これはNHKのスクランブル放送に向けて確実な前進ですが、未だNHKが法的弱者を中心に不公平な受信料徴収を続けている事実は変わりません。国民の民意であるNHKのスクランブル放送を実現し、真に公平な受信料制度を確立すべく、党名を【NHK 受信料を支払わない国民を守る党】として、決意を新たに今後も徹底的にNHKと戦い、NHKに異を唱えるべく受信料を支払わない決断をした国民を守り続けて参る所存です。

 

党名の略称と英語表記について
【NHK 受信料を支払わない国民を守る党】の略称は【NHK党】で統一下さいますようお願い致します。なお、英語表記は【The party that protects those who do not pay the NHK license fee】となります。

宜しくお願い申し上げます。 

 

令和4年1月20日(木)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

(NHK党)

党首 立花孝志

 

政治資金収支報告書公表にあたって(党首談話)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)はこれまで無駄なお金をかけない選挙運動を徹底して行ってまいりました。現在の政治は、特定の団体のしがらみや党議拘束などの活動規制、莫大な時間とお金を要しながら落選後の補填が一切ない選挙運動が当たり前であり、当選するためには多額の資金が必要であることから、企業献金や個人献金、政治資金パーティーで当選するための資金集めを行う事が当たり前となり、その結果しがらみのある政治が横行しています。本来であれば実直で優秀な政治家が特定の個人や団体に忖度する事なく自らの政治信条に基づき長く楽しく政治活動を続けられることこそが国民にとって必要な政治の姿ではないでしょうか。

 

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)は、民主政治の健全な発展に寄与するために、引き続き無駄なお金をかけない選挙運動を徹底して行い、寄付や献金、政治資金パーティー等の資金集めによる特定の団体や個人とのしがらみを一切つくらない国政政党として、今後もNHKと徹底的に戦いながら国民の為の政治活動を行ってまいります。

 

令和3年11月24日(水)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

(NHK党)

党首 立花孝志

 

衆議院総選挙投開票を迎えるにあたって(党首談話)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)は、諸派党構想戦略に賛同いただいた各政治団体の候補者とともに此度の衆院選を戦ってまいりました。ご支援くださった皆様があってこその戦いでした。心より感謝申し上げます。また、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)の主張や公約、各候補者を取り上げてくださったメディアの皆様にも心より感謝申し上げます。

かつての日本はエネルギー資源を巡って、アメリカに戦争を挑まざるを得なくなりました。過去の歴史から学べば、自国での十分なエネルギー資源の確保は、国民の生命と財産を守るための大前提となるはずで、本来原子力発電の議論はそこから始めるべきです。それ以外にも、日本国民の生命と財産、安心と安全を守るために本当に必要な政策には、批判を多く浴びるものも少なからずあります。しかし落選をおそれている今の政治家は多数派に迎合し、本当に必要なことに目を背けるばかりか、当選するために明らかに実現不可能な公約まで掲げている政党も存在します。今日本に必要なのは、批判を恐れずに本当にやるべきことを愚直に進め、おかしいことはおかしいと言える政治家なのではないでしょうか。

NHKの放送受信料も同じです。NHKを見ていないのに支払わなければならないのはおかしいと声をあげる事ができず、仕方なく受信料を支払っている国民は少なくないのではないでしょうか。既得権化したNHKは公共放送の役割を見失い、受信料公平負担の大原則をNHK自らが反故にして弁護士法違反となる訪問行為を委託業者に行わせて国民を苦しめています。私たちNHK党は、おかしいことをおかしいと言う事が当たり前の社会を作るために、今後もNHKと徹底的に戦って参ります。

 

令和3年10月29日(金)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

(NHK党)

党首 立花孝志

参議院山口県選出議員補欠選挙投開票を迎えるにあたって(党首声明)

昨今は政治に関心を寄せない若者が多く、投票率の低さが問題視され、選挙のたびに党首 として若者の投票率向上に対する見解を求められます。投票率が低いこと自体は日本が平 和である何よりの証左でもあり一概に悪い事とは思いませんが、若者が政治に関心を寄せ るためには、「自分も立候補することができる」という政治参加意識の醸成がまず必要では ないでしょうか。

現在の参議院選挙の被選挙権は「日本国民で満 30 歳以上であること」が条件です。しか しながら 10 代や 20 代でも優秀な若者は多数存在しており、優秀な若者が被選挙権を有し ていれば国会議員となり若者の為の政治を行うためにエネルギッシュに活動してくれるこ とでしょう。また知り合いが選挙に立候補したり、同年代の国会議員が多数誕生することで、 若者の政治への興味関心は自然と高くなっていくのではないでしょうか。政治とは若者に とって遠い世界の話では決してなく、自分たちの身近な問題と切っても切り離せない問題 が多数山積しています。NHK党は若者が政治を身近に感じて、まずは関心を寄せてもらえ るよう、楽しい選挙を今後も行い続けます。

NHKの放送受信料も若者にとっては重要な問題です。NHKと同じ公共サービスであ る電気・ガス・水道料金や、電話の通話料等と同じように、料金を支払わなければ、サービ スを止めれば良いと国民の大半が思っているはずです。しかしながら、NHKを視聴したい 人だけ受信料を支払い、NHKを視聴したくない人は受信料を支払わなくても良いNHK のスクランブル放送は未だに実現していません。その結果NHKは既得権化し、公共放送の 役割を見失い、受信料公平負担の大原則をNHK自らが反故にして弁護士法違反となる訪 問行為を委託業者に行わせて国民を苦しめています。若者が一人暮らしを始めたら真っ先 にNHK委託法人の訪問員の被害に遭う可能性があります。私たちNHK党は、若者の政治 への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、今後もNHKと闘い続けます。 是非とも、NHK党の活動に注目頂けますと幸いです。

 

 

令和 3 年 10 月 22 日(金)

報道関係者各位 NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で (NHK党)

党首 立花孝志

衆議院議員総選挙を迎えるにあたって

今、国民は日本の政治にどの程度期待を寄せているでしょうか。過去に民主党は平成21年8月の第45回衆議院総選挙のマニフェストにおいて、子ども手当の創設(中学卒業までの子ども1人当たり年312,000円(月額26,000円)、22年度は半額)を掲げました。子供手当26,000円を毎月支給します!と選挙の時に国民と約束したにも関わらず、その約束を果たさないどころか、上げないと言っていた消費税を増税し国民を裏切りました。自民党は、国民が求めている森友学園に関する情報を未だに公開しません。このように、今の政治家が行っている卑怯な行為や嘘は挙げれば際限がありません。

NHKの放送受信料も同じです。NHKと同じ公共サービスである電気・ガス・水道料金や、電話の通話料等と同じように、料金を支払わなければ、サービスを止めれば良いと国民の大半が思っているはずです。しかしながら、NHKを視聴したい人だけ受信料を支払い、NHKを視聴したくない人は受信料を支払わなくても良いNHKのスクランブル放送は未だに実現していません。その結果NHKは既得権化し、公共放送の役割を見失い、受信料公平負担の大原則をNHK自らが反故にして弁護士法違反となる訪問行為を委託業者に行わせて国民を苦しめています。真の民主政治実現のためには、日本の政治家が実直な真の国民の代弁者となる事が重要です。私たちNHK党は、若者の政治への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及いたします。

 

令和31015()

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)

党首 立花孝志

参議院山口県選出議員補欠選挙を迎えるにあたって(党首声明)

今、国民は日本の政治にどの程度期待を寄せているでしょうか。過去に民主党は平成21年8月の第45回衆議院総選挙のマニフェストにおいて、子ども手当の創設(中学卒業までの子ども1人当たり年312,000円(月額26,000円)、22年度は半額)を掲げました。子供手当26,000円を毎月支給します!と選挙の時に国民と約束したにも関わらず、その約束を果たさないどころか、上げないと言っていた消費税を増税し国民を裏切りました。自民党は、国民が求めている森友学園に関する情報を未だに公開しません。このように、今の政治家が行っている卑怯な行為や嘘は挙げれば際限がありません。

NHKの放送受信料も同じです。NHKと同じ公共サービスである電気・ガス・水道料金や、電話の通話料等と同じように、料金を支払わなければ、サービスを止めれば良いと国民の大半が思っているはずです。しかしながら、NHKを視聴したい人だけ受信料を支払い、NHKを視聴したくない人は受信料を支払わなくても良いNHKのスクランブル放送は未だに実現していません。その結果NHKは既得権化し、公共放送の役割を見失い、受信料公平負担の大原則をNHK自らが反故にして弁護士法違反となる訪問行為を委託業者に行わせて国民を苦しめています。真の民主政治実現のためには、日本の政治家が実直な真の国民の代弁者となる事が重要です。私たちNHK党は、若者の政治への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、今後もNHKと闘い続けます。是非とも、NHK党の活動に注目頂けますと幸いです。

 

令和3106()

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)

 

立花孝志

終戦記念日を迎えて

本日、76回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、歴史と真摯に向き合い、歴史から学ぶことで二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。戦後76年が経ち、先の大戦を経験した世代が少なくなっていく中で、あの惨禍を風化させてはなりません。唯一の戦争被爆国として、被爆の実相を次の世代に語り継ぐことが何よりも大切であります。

先の大戦における大きな問題の一つとして、戦況について恣意的に正確な情報を知らせず、逆に国民の戦意を高めるような報道を繰り返したメディアと、B29爆撃機を撃墜するための竹槍戦術の練習において「竹槍ではB29を撃墜できない」と発言した方や、戦争への疑問を呈した方たちを“非国民”とした、多数派による同調圧力があったことがあげられています。誠に遺憾ながら現代の日本においても未だ同様の問題が見受けられます。これらの問題を解消するために必要なことは、国民へ適時客観性のある正確な情報を伝えるメディアの確立と、多数派による同調圧力で抑圧された少数派個人の基本的人権と自由を守ることです。公共メディアであるNHKへスクランブル放送を求めることは、既得権化したNHKを公共メディアとして適正化するための唯一の方法です。我々【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で】は、諸派党構想による少数派の声を政治へ届ける活動を行うとともに、国民の皆様のために今後もNHKスクランブル放送実現に向けてNHKと裁判で徹底的に戦い続けることをここに誓います。

 

2021815

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

党首 立花孝志

党名変更及び 次期衆院選東京ブロック・東京都各選挙区 党公認候補予定者の発表に伴う 記者会見実施のお知らせ

【嵐の党】は、2021 年 7 月 21 日(水)をもって【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で】へ党名変更致し ます。(※党名変更について総務省へ事前確認済み)

それに伴い、7/21(水)11 時より、東京都庁記者クラブ内に て党名変更及び東京ブロック・東京都各選挙区次期衆院選党公認候補予定者の発表に伴う記者会見を実施いたし ます。何卒宜しくお願い申し上げます。

 

 党名変更の背景 私たちは真の民主主義実現に向けてNHKのスクランブル放送をはじめとした様々な少数派の国民の声を政 治に届けるために「諸派党構想」という戦略を掲げ、抜本的な政治改革で政界に嵐を起こすという意思の表明と して政党名を「嵐の党」へ変更いたしました。

しかしながら、党名に「NHK」という文字が消えたことで、N HKに向けた活動は取り組まなくなったと多くの国民から誤解を受けてしまいました。

私たちは結党以来NHK スクランブル放送に向けて今もなお精力的に活動し続けており、今後も手を緩めず戦い続ける所存であり、最重 要政策として行っているNHK問題への取り組みに誤解を受けることは非常に不本意です。

私たちは 2019 年の 参議院選挙で私たちを公党に押し上げた国民の民意を忘れたことはありません。

NHKスクランブル放送の実現 は私たちの原点です。よって私たちは、諸派党構想の戦略は継続しながら、党名をNHKに対する具体的な活動 内容がわかるよう「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」と変更することといたしました。

 

 党名の略称と英語表記について 【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で】の略称は、【NHK党】で統一下さいますようお願い致しま す。

なお、英語表記は【The party fighting against NHK in the trial for violating Article 72 of the Attorney Act】 となります。 

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プレスリリース【嵐の党】党名変更及び次期衆院選東京ブロック‗東京都選挙区.pdf
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東京都議会議員選挙戦最終日を迎えるにあたって

党首声明

嵐の党は、党の戦略である「諸派党構想」に基づき公認候補者 2 名、推薦候補者 3 名で東京都議会議 員選挙に挑戦しております。

すべての候補者が少数派の意見を大切にするためにそれぞれに政治団体を 持ち、各々の政策を訴えてまいりました。

民主主義において多数決を取ることが必要な時も多くありま すが、決して多数派だけが正義ではなく、少数派の意見を大切にしてこそ都民の皆様が笑顔で暮らしや すい街づくりができると考えています。

私たち嵐の党は都民の声に耳を傾け、少数派の意見を持つ方々 の受け皿となり、真の民主主義実現に向けて行動を起こし続けます。

今回の東京都議会議員選挙の投票 結果も一つの都民の声として真摯に受け止め、嵐の党の今後の活動に活かしてまいります。

是非とも今 後の活動に注目頂ければ幸いでございます。

 

令和3年7月2日

嵐の党

党首 立花孝志