過去の党声明


衆議院総選挙投開票を迎えるにあたって(党首談話

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)は、諸派党構想戦略に賛同いただいた各政治団体の候補者とともに此度の衆院選を戦ってまいりました。ご支援くださった皆様があってこその戦いでした。心より感謝申し上げます。また、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)の主張や公約、各候補者を取り上げてくださったメディアの皆様にも心より感謝申し上げます。

かつての日本はエネルギー資源を巡って、アメリカに戦争を挑まざるを得なくなりました。過去の歴史から学べば、自国での十分なエネルギー資源の確保は、国民の生命と財産を守るための大前提となるはずで、本来原子力発電の議論はそこから始めるべきです。それ以外にも、日本国民の生命と財産、安心と安全を守るために本当に必要な政策には、批判を多く浴びるものも少なからずあります。しかし落選をおそれている今の政治家は多数派に迎合し、本当に必要なことに目を背けるばかりか、当選するために明らかに実現不可能な公約まで掲げている政党も存在します。今日本に必要なのは、批判を恐れずに本当にやるべきことを愚直に進め、おかしいことはおかしいと言える政治家なのではないでしょうか。

NHKの放送受信料も同じです。NHKを見ていないのに支払わなければならないのはおかしいと声をあげる事ができず、仕方なく受信料を支払っている国民は少なくないのではないでしょうか。既得権化したNHKは公共放送の役割を見失い、受信料公平負担の大原則をNHK自らが反故にして弁護士法違反となる訪問行為を委託業者に行わせて国民を苦しめています。私たちNHK党は、おかしいことをおかしいと言う事が当たり前の社会を作るために、今後もNHKと徹底的に戦って参ります。

 

令和3年10月29日(金)

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

(NHK党)

党首 立花孝志

参議院山口県選出議員補欠選挙投開票を迎えるにあたって(党首声明)

昨今は政治に関心を寄せない若者が多く、投票率の低さが問題視され、選挙のたびに党首 として若者の投票率向上に対する見解を求められます。投票率が低いこと自体は日本が平 和である何よりの証左でもあり一概に悪い事とは思いませんが、若者が政治に関心を寄せ るためには、「自分も立候補することができる」という政治参加意識の醸成がまず必要では ないでしょうか。

現在の参議院選挙の被選挙権は「日本国民で満 30 歳以上であること」が条件です。しか しながら 10 代や 20 代でも優秀な若者は多数存在しており、優秀な若者が被選挙権を有し ていれば国会議員となり若者の為の政治を行うためにエネルギッシュに活動してくれるこ とでしょう。また知り合いが選挙に立候補したり、同年代の国会議員が多数誕生することで、 若者の政治への興味関心は自然と高くなっていくのではないでしょうか。政治とは若者に とって遠い世界の話では決してなく、自分たちの身近な問題と切っても切り離せない問題 が多数山積しています。NHK党は若者が政治を身近に感じて、まずは関心を寄せてもらえ るよう、楽しい選挙を今後も行い続けます。

NHKの放送受信料も若者にとっては重要な問題です。NHKと同じ公共サービスであ る電気・ガス・水道料金や、電話の通話料等と同じように、料金を支払わなければ、サービ スを止めれば良いと国民の大半が思っているはずです。しかしながら、NHKを視聴したい 人だけ受信料を支払い、NHKを視聴したくない人は受信料を支払わなくても良いNHK のスクランブル放送は未だに実現していません。その結果NHKは既得権化し、公共放送の 役割を見失い、受信料公平負担の大原則をNHK自らが反故にして弁護士法違反となる訪 問行為を委託業者に行わせて国民を苦しめています。若者が一人暮らしを始めたら真っ先 にNHK委託法人の訪問員の被害に遭う可能性があります。私たちNHK党は、若者の政治 への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、今後もNHKと闘い続けます。 是非とも、NHK党の活動に注目頂けますと幸いです。

 

 

令和 3 年 10 月 22 日(金)

報道関係者各位 NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で (NHK党)

党首 立花孝志

衆議院議員総選挙を迎えるにあたって

今、国民は日本の政治にどの程度期待を寄せているでしょうか。過去に民主党は平成21年8月の第45回衆議院総選挙のマニフェストにおいて、子ども手当の創設(中学卒業までの子ども1人当たり年312,000円(月額26,000円)、22年度は半額)を掲げました。子供手当26,000円を毎月支給します!と選挙の時に国民と約束したにも関わらず、その約束を果たさないどころか、上げないと言っていた消費税を増税し国民を裏切りました。自民党は、国民が求めている森友学園に関する情報を未だに公開しません。このように、今の政治家が行っている卑怯な行為や嘘は挙げれば際限がありません。

NHKの放送受信料も同じです。NHKと同じ公共サービスである電気・ガス・水道料金や、電話の通話料等と同じように、料金を支払わなければ、サービスを止めれば良いと国民の大半が思っているはずです。しかしながら、NHKを視聴したい人だけ受信料を支払い、NHKを視聴したくない人は受信料を支払わなくても良いNHKのスクランブル放送は未だに実現していません。その結果NHKは既得権化し、公共放送の役割を見失い、受信料公平負担の大原則をNHK自らが反故にして弁護士法違反となる訪問行為を委託業者に行わせて国民を苦しめています。真の民主政治実現のためには、日本の政治家が実直な真の国民の代弁者となる事が重要です。私たちNHK党は、若者の政治への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及いたします。

 

令和31015()

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)

党首 立花孝志

参議院山口県選出議員補欠選挙を迎えるにあたって(党首声明)

今、国民は日本の政治にどの程度期待を寄せているでしょうか。過去に民主党は平成21年8月の第45回衆議院総選挙のマニフェストにおいて、子ども手当の創設(中学卒業までの子ども1人当たり年312,000円(月額26,000円)、22年度は半額)を掲げました。子供手当26,000円を毎月支給します!と選挙の時に国民と約束したにも関わらず、その約束を果たさないどころか、上げないと言っていた消費税を増税し国民を裏切りました。自民党は、国民が求めている森友学園に関する情報を未だに公開しません。このように、今の政治家が行っている卑怯な行為や嘘は挙げれば際限がありません。

NHKの放送受信料も同じです。NHKと同じ公共サービスである電気・ガス・水道料金や、電話の通話料等と同じように、料金を支払わなければ、サービスを止めれば良いと国民の大半が思っているはずです。しかしながら、NHKを視聴したい人だけ受信料を支払い、NHKを視聴したくない人は受信料を支払わなくても良いNHKのスクランブル放送は未だに実現していません。その結果NHKは既得権化し、公共放送の役割を見失い、受信料公平負担の大原則をNHK自らが反故にして弁護士法違反となる訪問行為を委託業者に行わせて国民を苦しめています。真の民主政治実現のためには、日本の政治家が実直な真の国民の代弁者となる事が重要です。私たちNHK党は、若者の政治への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、今後もNHKと闘い続けます。是非とも、NHK党の活動に注目頂けますと幸いです。

 

令和3106()

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)

 

立花孝志

終戦記念日を迎えて

本日、76回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、歴史と真摯に向き合い、歴史から学ぶことで二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。戦後76年が経ち、先の大戦を経験した世代が少なくなっていく中で、あの惨禍を風化させてはなりません。唯一の戦争被爆国として、被爆の実相を次の世代に語り継ぐことが何よりも大切であります。

先の大戦における大きな問題の一つとして、戦況について恣意的に正確な情報を知らせず、逆に国民の戦意を高めるような報道を繰り返したメディアと、B29爆撃機を撃墜するための竹槍戦術の練習において「竹槍ではB29を撃墜できない」と発言した方や、戦争への疑問を呈した方たちを“非国民”とした、多数派による同調圧力があったことがあげられています。誠に遺憾ながら現代の日本においても未だ同様の問題が見受けられます。これらの問題を解消するために必要なことは、国民へ適時客観性のある正確な情報を伝えるメディアの確立と、多数派による同調圧力で抑圧された少数派個人の基本的人権と自由を守ることです。公共メディアであるNHKへスクランブル放送を求めることは、既得権化したNHKを公共メディアとして適正化するための唯一の方法です。我々【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で】は、諸派党構想による少数派の声を政治へ届ける活動を行うとともに、国民の皆様のために今後もNHKスクランブル放送実現に向けてNHKと裁判で徹底的に戦い続けることをここに誓います。

 

2021815

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

党首 立花孝志

党名変更及び 次期衆院選東京ブロック・東京都各選挙区 党公認候補予定者の発表に伴う 記者会見実施のお知らせ

【嵐の党】は、2021 年 7 月 21 日(水)をもって【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で】へ党名変更致し ます。(※党名変更について総務省へ事前確認済み)

それに伴い、7/21(水)11 時より、東京都庁記者クラブ内に て党名変更及び東京ブロック・東京都各選挙区次期衆院選党公認候補予定者の発表に伴う記者会見を実施いたし ます。何卒宜しくお願い申し上げます。

 

 党名変更の背景 私たちは真の民主主義実現に向けてNHKのスクランブル放送をはじめとした様々な少数派の国民の声を政 治に届けるために「諸派党構想」という戦略を掲げ、抜本的な政治改革で政界に嵐を起こすという意思の表明と して政党名を「嵐の党」へ変更いたしました。

しかしながら、党名に「NHK」という文字が消えたことで、N HKに向けた活動は取り組まなくなったと多くの国民から誤解を受けてしまいました。

私たちは結党以来NHK スクランブル放送に向けて今もなお精力的に活動し続けており、今後も手を緩めず戦い続ける所存であり、最重 要政策として行っているNHK問題への取り組みに誤解を受けることは非常に不本意です。

私たちは 2019 年の 参議院選挙で私たちを公党に押し上げた国民の民意を忘れたことはありません。

NHKスクランブル放送の実現 は私たちの原点です。よって私たちは、諸派党構想の戦略は継続しながら、党名をNHKに対する具体的な活動 内容がわかるよう「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」と変更することといたしました。

 

 党名の略称と英語表記について 【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で】の略称は、【NHK党】で統一下さいますようお願い致しま す。

なお、英語表記は【The party fighting against NHK in the trial for violating Article 72 of the Attorney Act】 となります。 

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プレスリリース【嵐の党】党名変更及び次期衆院選東京ブロック‗東京都選挙区.pdf
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東京都議会議員選挙戦最終日を迎えるにあたって

党首声明

嵐の党は、党の戦略である「諸派党構想」に基づき公認候補者 2 名、推薦候補者 3 名で東京都議会議 員選挙に挑戦しております。

すべての候補者が少数派の意見を大切にするためにそれぞれに政治団体を 持ち、各々の政策を訴えてまいりました。

民主主義において多数決を取ることが必要な時も多くありま すが、決して多数派だけが正義ではなく、少数派の意見を大切にしてこそ都民の皆様が笑顔で暮らしや すい街づくりができると考えています。

私たち嵐の党は都民の声に耳を傾け、少数派の意見を持つ方々 の受け皿となり、真の民主主義実現に向けて行動を起こし続けます。

今回の東京都議会議員選挙の投票 結果も一つの都民の声として真摯に受け止め、嵐の党の今後の活動に活かしてまいります。

是非とも今 後の活動に注目頂ければ幸いでございます。

 

令和3年7月2日

嵐の党

党首 立花孝志