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税補填によって既に保険制度として崩壊している実態に鑑み、社会保険料の総称を給与税に改めることを求めます。
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令和７年度通常国会で決定された厚生年金基金の基礎年金に対する実質的な流用を撤回するように求めます。
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手取りを増やすため、厚生年金基金２５８兆６，９３６億円（令和６年（２０２４年）年度第３四半期末現在）を毎年５兆円分取り崩し、厚生年金保険料（個人負担分・企業負担分）を１割減額するよう求めます。
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医療保険料の高騰を抑えるため、後期高齢者の自己負担額を３割に引き上げ、後期高齢者以外の医療保険料を１割削減するよう求めます。（その後、自己負担率を制度導入当初と同様のレベルの一律５割とするよう応益負担の方向で制度改正を求めます。）また、財政負担を更に軽減するため、混合診療を解禁し、風邪・湿布・延命などの低価値医療を保険適用外とすることを求めます。
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介護保険料は都道府県及び市町村負担分３０％まで引き上げ（第２号保険料の既存負担分を含まない）、４０～６４歳が負担する第２号保険料を２０％削減するよう求めます。技術革新や制度変更などを効果的に実施し、介護保険負担の増加を抑制することも併せて求めます。また、介護保険料の上限率について法定化することを求めます。
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労働者個人の技能上達は個人で行うものとし、リスキリング関連予算・毎年２０００億円廃止及び前年度剰余金を活用し、労働保険料２兆６０００億円を１割削減（減税）し、手取りを増やすよう求めます。
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全ての増税に反対します。減税のための財源は、国債発行に頼らず、税収増加と予算要求上限額の設定厳格化（マイナスシーリング）で捻出します。
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現役世代の生活を応援するため、基礎控除を２００万円まで引き上げるよう求めます。
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新聞等の一部の商品等に適用される軽減税率を廃止し、インボイス制度を廃止した上で、消費税率５％を目標とし、インフレ率・金利に配慮しながら、最低限８％まで段階的に引き下げることを求めます。（消費税の地方割当分は減少しないようにします。）
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企業の国際競争力を維持するため、租税特別措置を原則として廃止し、法人税率のシンプルな引き下げを求めます。
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ガソリン等の燃料価格を引き下げ及び税金の効率的な利用を実現するため、無駄に高額な石油元売りに対する補助金を廃止し、揮発油税及び地方揮発油税並びに軽油引取税の税率の特例（当分の間税率）を即時廃止するよう求めます。
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車検期間の延長、車庫証明を廃止し、車にかかる国民負担を軽減することを求めます。
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食品価格の高騰に対応し、毎日の食卓に一品追加できるよう、食品輸入に関する不合理な制度を是正するとともに、食品に対する関税率を引き下げるよう求めます。同時に第一次産業に対して、株式会社等の参入規制を緩和し、法人税の大規模減税を実施し、競争力ある日本の農林水産業を育てます。（ただし、中国の不当な水産物輸入禁止措置には応分の対抗関税の実施を求めます。）
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令和６年度から住民税に１０００円上乗せして徴収される国税の森林環境税６００億円（地方公共団体金融機構の金利変動準備金を活用し、令和６年度負担３００億円、令和７年度以後６００億円）を廃止するよう求めます。（森林環境税は各都道府県及び基礎自治体の判断で各々必要に応じて検討するべき。）
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現行の合理性の欠片も存在しない紙の契約書に対する印紙税について廃止するよう求めます。（既に電子メールによる契約やクレジットカードによる契約は非課税）
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中古住宅等の円滑な流通を促進するため、地方税法上の不動産取得税を廃止するよう法改正を求めます。
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暗号資産の取引等に対する不合理な重税を改め、国民生活等に対するブロックチェーン技術の浸透を推進するよう求めます。
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直近の課税実態の存在しない税金は歴史的役割を終えたものと判断し廃止を求めます。（地方税上の共同施設税、宅地開発税、水利地益税、特別土地保有税など）
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働き方が多様化している現代に合わない不合理な予定納税制度の廃止を求めます。
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既に海外で法制化されつつあるビットコイン準備金の設立を求めます。
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地方税法上の標準税率及び地方財政法上の減税時の起債制限を廃止し、各地方自治体が自己判断で自由に地方税を減税できるよう求めます。
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国民に制度対応のための無用な負担を課さないよう、各種の制度の利用に関して所得制限を撤廃しシンプルな制度とするよう求めます。
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震災復興などの特別税徴収には反対し、地域振興等には原則として減税政策を活用することを求めます。
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観光は地方経済の柱との認識のもと、観光促進につながる入湯税廃止を周知していきます。
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約１兆円の規模に膨れ上がったふるさと納税を廃止し、住民税の所得税割の減税を実施するよう求めます。
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際限がない公金チューチュー政策を量的に削減し、減税財源を確保するため、概算要求時に防衛予算・警察予算を除くマイナスシーリング３％（翌年以降はゼロシーリング）の義務付けを求めます。（シーリング対象とならない特別枠は原則として廃止）
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シーリングがなく財政悪化の主原因となっている補正予算もあわせた財政ルールの構築を求めます。
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経済成長による税収増の予測精度を向上させるとともに、補正予算を組む際には税収増の見込み額を踏まえた減税政策を優先することを求めます。
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楽観的な経済成長（特に成長実現ケース）を前提とした結果、放漫財政の原因になっている内閣府の中長期予算は撤廃し、政府・政治から独立した第三者機関による客観的な経済財政推計の実施を求めます。
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有識者等による政府税制調査会は廃止し、与党・政治家の税制に対する責任を明確化する体制を構築するよう求めます。
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予算に多額の予備費が計上されることで、財政民主主義が事実上崩壊しているため、年間の予備費の計上は当該予算の１％以内とするよう求めます。
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政府と与党だけが密室で議論した政府案が国会に提出されてそのまま可決される現状を改善するため、与党の事前審査を廃止し、国民が見守る国会の場において、予算の修正等も含めて、実質的な議論を行う仕組みとするよう求めます。
