政策⑤「日本を守る意思のない外交」にＮＯ！

1. 反日勢力をぶっ壊す！

地方自治体の政党機関紙購入を禁止し、いかなる人物からの地方自治体職員に対する政党機関紙購入働きかけを禁止するよう求めます。
破壊活動防止法に基づく調査対象団体が公の施設を利用する場合、当該施設にその旨を表記することの義務付けを求めます。
有権者が安全保障に関する適切な判断を行うため、国会議員及び国政立候補者の国籍履歴開示の義務付けを求めます。
日本学術会議の理事人事に関して、政府が主導権を持つとともに、防衛研究にも前向きになるよう法改正を行うよう求めます。（再掲）
国籍に関わらず外国人参政権の付与については国政地方政治ともに認めず、外国人参政権の付与を容認する勢力とは断固として戦います。
沖縄県庁による実質的な二元外交政策に反対しワシントン駐在の閉鎖を求めます。また、同駐在所の運営を継続する場合、沖縄振興局予算の凍結を求めます。
辺野古周辺の抗議活動の状況について、１年に１回以上、所属国会議員が抜き打ちで視察訪問することを約束します。ただし、沖縄住民の声に耳を傾け、基地負担軽減については真摯に取り組みます。
義務教育諸学校教科用図書検定基準から「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という、いわゆる「近隣諸国条項」を削除するよう求めます。
日本または皇室を侮辱する内容が伴う芸術イベント等に公金を投入することを禁止するよう求めます。（ただし、完全に私費で開催するものについては、表現の自由の観点から容認します。）
国及び地方の公務員労働組合等の憲法９条改正反対を叫ぶデモ活動など、公務員の待遇改善と何ら関係ない活動に従事している事例を国民に周知します。
国及び地方の公務員労働組合等の組合費について、公務員本人の求めに応じて支払いを拒否できるようルールの変更を求めます。

2. 領土問題等で芯の通った外交方針を掲げます！

「中国は平成２４年に尖閣諸島を台湾の付属島嶼とする白書を公表」していることから、台湾有事は尖閣有事であるという認識の下、日本政府に同有事発生時の対処に万全を期すよう求めます。
中国で当局に拘束されている日本人等の人権を守るため、同問題について激しく抗議するとともに、日本国内で世論喚起のための啓発に積極的に取り組みます。
中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型のブイを設置した問題で、日本政府にブイの速やかな排除を実行するよう求めます。
自由貿易を阻害する経済的抑圧を外交ツールとして利用することに強く反対し、不当な要求に対する国際的な連携を強化するよう求めます。
竹島の主権が我が国にあることを断固として主張し、竹島の日を県だけでなく国の行事として取り扱うよう求めます。また、韓国側が正式な領土問題解決に向けた交渉のテーブルにつかない限り、同国との国際交流の親善事業等の実施に反対します。
必要性が薄い日韓トンネル建設について、安全保障上の観点から建設に反対します。
ロシアに対して北方二十五島返還を強く求めるとともに、ウクライナに対する支援の継続・強化を求めます。
北朝鮮拉致問題が解決するまで、日本国内の北朝鮮関連施設等に対する友好措置をすべて停止し、北朝鮮本国に対する人道支援の実施等に反対します。
人権侵害行為に関与した個人・団体に対して資産凍結や入国禁止といった制裁措置を科すための日本版マグニツキー法を制定するよう求めます。
シベリア抑留などの共産主義体制による負の歴史に関する広報体制を強化し、西側諸国の一員としての歴史戦に取り組むことを求めます。
既に死文化が確認されている国連憲章の旧敵国条項の削除を正式に行うよう一層の外交努力を求めます。
日本の水産物に対する不当な中傷に抗議するために、環境大臣にＩＡＥＡ職員と福島沖での海水浴やバーベキュー大会の共同開催を申し出ることを求めます。
カルロス・ゴーン等の日本国内で有罪判決を受けたものの海外逃亡を事実上ほう助している国家に対するＯＤＡの停止を求めます。

3. 防衛力を立て直す！

自衛隊の位置づけを軍隊として明確化します。将来的には憲法改正を行いますが、改憲以前にできることはすべてやるよう各会派に提言し、超党派で動きます。
自衛権の法制度についてポジティブリストからネガティブリストへの転換するよう求めます。
日本の周辺国に核武装した国家がある現状に鑑み、国家安全保障会議の議題として日本独自の核抑止戦略を策定することを求めます。
台湾有事等が発生した場合を想定し、同盟国である米国との間で緊密な協力関係を構築できるよう、詳細な事前協議を定期的に行うことに賛同します。
ＮＡＴＯの連絡事務所を東京に設置することを歓迎し、同機構との協力関係を深めることに賛同します。
自衛隊等を活用した防衛外交を充実・強化することで、友好国等との間で強固な信頼関係を構築することを求めます。
経済安全保障に関するリスク管理を強化し、安全保障関連産業のサプライチェーンの強靭性に努めるよう求めます。
日本のインテリジェンス機能を強化するため、内閣情報調査室などの既存の諸機関を整理・統合して新組織を立ち上げるよう求めます。
日米の同盟関係を多面的に強化するため、内閣情報調査室及び防衛省が主導する形で、ワシントンＤ．Ｃ．のシンクタンク等との関係を強化及び多様化するよう求めます。
日本版のセキュリティクリアランスを整備し、信頼がある安全保障専門家による情報共有体制を構築するよう求めます。特に中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる「国防七校」と特別な関係を持つ者または過去に持った者（山田太郎参議院議員など）を政府の安全保障政策や科学技術政策などの要職から排除することを求めます。
デジタル庁の委託事業者に関して、中国・ロシア等に関係する事業者が含まれているかを調査することを求めます。
ＡＩ、ドローン、３Ｄプリンターなどの最新技術を取り入れた戦力構築を図ることを求めます。
国民の生命・財産を守るため、地方自治体に有事に備えた国民保護に関する体制整備を行うよう求めます。また、在外邦人保護の準備の必要性を主張します。
自衛官の精神面・身体面での体調管理を行うことができるよう、生活環境及び手当支給等の待遇改善を求めます。
軍民両用（デュアルユース）技術の台頭に合わせ、公募幹部を含めた即戦力ハイスキル自衛官の中途採用を拡大することに賛成します。特にサイバーセキュリティ分野は喫緊の課題であり、従来までの給与体系とは異なる採用体系とするよう求めます。
グローバルサウスの国々との関係を強化するため、ＮＨＫ党として同地域の友好議員連盟に所属できるように取り組みます。
中国・ロシア・北朝鮮などの核の脅威は日本の「至高の国益」を害しており、ＮＰＴ脱退やＣＴＢＴ批准取り下げを実施し、核武装を推進します。同政策変更に伴い、原子力基本法の改正を求めます。ただし、インドと同様に米国との良好な関係を維持することは所与とし、在日米軍の駐留継続を認めることを求めます。

4. 外国人政策・犯罪対策を立て直す！

不法滞在などで入管施設に収容された後、一時的に釈放される「仮放免」の基準を強化するとともに、原則として本国に即時送還するよう求めます。
特定技能実習制度は制度破綻（２１年度失踪者・約７０００人、２２年度失踪者９０００人超見込み）しており、治安対策・人権政策の観点から早急な見直しを求めます。
現在の僅か５００万円で取得できる経営管理ビザのような安売り制度は廃止します。
外国人に対する生活保護費支給問題について国会で取り上げ、その合理的な問題解決に関する議論を喚起します。
犯罪公衆衛生上の必要性から、日本在住外国人児童の予防接種状況を政府が統計的に把握することを求めます。
在日韓国、朝鮮、台湾人に与えられている「特別永住者」という在留資格を廃止し、他の在留外国人と同じ扱いにして、そのうえで、外国人として永住するか、日本人として帰化するか、どちらかを選択することができる制度を構築することを政府に求めます。
被害者等施策を強化し、犯罪加害者の人権保護に過度に阿ることなく、犯罪被害者の人権及び損害回復を重視する社会を目指します。
違法薬物や危険ドラッグなどの取り締まりを徹底し、依存症患者の社会復帰を支援することを求めます。
責任能力の有無にかかわらず、精神障がい者等の不法行為に関して、本人の財産の範囲内において損害賠償責任を負うよう法改正を求めます。
令和４年度に２０年ぶりに増加に転じた刑法犯認知件数に鑑み、治安対策を強化するために警察関連予算の増額を求めます。特に弱者を狙った「特殊詐欺」等に力を入れることを求めます。
皇室関係者、首相、閣僚の警護体制を強化するための予算の増額を求めます。
国家的な大規模イベント実施時などの警護体制を充実させるための予算の増額を求めます。
警察に対する信頼感を醸成するため、警察官の不祥事等について厳罰を科すことを求めます。
売春合法化によって感染や暴力等の問題に行政が介入しやすくなり結果として各種問題は減ると想定されるため、諸外国における売春合法化事例について調査・分析します。
大麻、オンラインカジノ、ハプニングバー等のブラックまたはグレービジネスを表舞台にあげることで、納税事業者として社会適合させることを主張します。

5. 防災政策・防疫政策を立て直す！

「避難所よりホテル・旅館を」を合い言葉に、避難者が避難生活を送る場所については、学校の体育館などを利用したいわゆる避難所よりも、ホテルや旅館を利用すべきではないかと国民や政府へ訴えかけていきます。
災害発生時の倒れた樹木等の撤去作業において、地方自治体が当該対象物の所有者を問わず復旧作業できるよう制度改正を求めます。
災害発生時に在留している外国人や知的障害者の方等でも理解しやすい様に、情報発信はやさしい日本語で発出することを政府に求めます。
本当に救急医療が必要な患者を救うため、救急車の原則有料化を実施することで救急車に対する不要な配車依頼を減少させることを求めます。
新興感染症対策として毎年各省庁で実動訓練、机上訓練、連絡訓練を実施することを求めます。
新型コロナウィルス等発生時に実施された水際対策の有効性の検証を行うことを政府に求めます。

一覧へ戻る